青年就農給付の経営開始型というタイプを考えてはいますが・・・。

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前回、青年就農給付金の準備型というタイプについて記載してみました。
実は、就農を試みる多くの人はこの準備型を経由して経営開始型に引き継ぐ事が多いと関係者から聞きました。

理由は農業大学や各種教育機関において申請書の扱いに慣れているという事と
国など行政から観た人物適任性など審査するに容易だからだそうだ。

簡単に言うと、経営開始型はあくまで準備型の引き継ぎタイプという事。

しかし、本来の目指す所は違ったはずなのです、なぜなら農業を開始するにあたり勉強している時間もなければ、明日にでも開始したいと思う人も多いと思うからです。
1年も2年も勉強していたのでは生計を立てられない人も多いはずです、月給12~14万円で研修先で働きながら学ぶなんて家族持ちにはとても厳しい現実だと思うのです。

また私たちの様に「椎茸栽培」という工業製品に近い安定性と難易度で就農を目指人にとっては時間の無駄であったりする訳です。
しかし、行政の就農関係者はそれを中々認めようとはしない、前例が無いとか農業大学へ通いなさいといった既定路線へ話を進めてきます。

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こんな事も意地悪く聞いてみました。

「お金を支給するのが嫌なのでしょ?」っと
すると回答は
「はい、国のお金ですから迂闊に支給するつもりはありません」

確かに今の時代は様々な手を使い国からお金を貰おうと企む人も多いと思います。
ですから、農業をやると言って給付金だけ貰い農業をやらない人も考えられます。
そういった審査が農業大学であり準ずる機関なのではないでしょうか?

「ここで2年やったら給付をあげるけど・・・」

そんな事を言われた気がしました。
しかし、私は44歳。妻には3人の子供がいる。
この様な状態で農業大学に通うのは難しいですし、先も書きましたが椎茸には研修は必要ありません。

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という事での青年就農給付金の経営開始型を見てみましょう

新規就農 青年就農給付金の経営開始型


新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで
最長5年間、年間150万円を給付します。
農林水産省HP転載

農林水産省の資料を見る限り要件さえ満たす事が出来れば支給を受けられそうな
感じを受けますが、なかなか難しいのが現実です。

青年就農給付金経営開始型の受給要件

つぎに受給要件について見てみましょう。全て満たす必要があります。

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◆青年就農給付金経営開始型の要件◆

 原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること
 自ら作成した経営開始計画に即して主体的に農業経営を行っている状態
 農地の所有権又は利用権を給付対象者が有している
 主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りている
 生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する
 給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する
 5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画である
 人・農地プランに登録すること
 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
 農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
 青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

給付主体:市町村

前回の準備型では給付主体が給付主体が都道府県又は青年農業者等育成センターと民間団体
に対して経営開始型は市町村になります。この点は非常に大きく最終的に支給されるのか
経営開始型の不安は募ります。

青年就農給付金経営開始型の給付対象の特例

次に給付対象の特例についてみてみましょう。 この部分は読みますと非常に優遇を受けそうな印象を持ちます。

(注1)給付対象の特例
・夫婦ともに就農する場合は、夫婦合わせて1.5人分が給付される
夫婦で就農する人は多いと思います、仮にどちらか先にスタートし後から就農する場合でも可能との見解をいただきました。夫婦での年収で225万円給付される計算になります。

 

・複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに150万円を給付されます。
夫婦でなく兄弟や親類、友人などと就農する可能性も十分に考えられます。
その際に各々150万円の給付があるという事で軌道に乗るまで非常に助かる給付です。

・平成20年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができる。(給付は就農後5年度目までとする。)
この制度が出来る前の就農者も対象となる記述です。

(注2)給付停止対象
・給付金を除いた前年の所得の合計が250万円以上の場合

例えば、農業では食べていけないのでアルバイトや派遣社員で働いた場合に給与が年間250万円を超える場合は停止対象となるという要件です。
年間250万円という数字は20万8千円となります。正社員に近い位置づけで労働した場合はすぐに20万円なんて超えてしまいます。また、250万円で抑えた場合は給付金150万円と年収400万円となり、生活としては厳しい事が予想されます。
やはり、夫婦など複数人で行う事で250万円上限をクリアしていく必要があるでしょう。

・経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合
まあ、この場合は致し方ないでしょう、農業やっていないと判断されれば。

(注3)返還の対象
・農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している
農地を5年間の給付期間中に所有権移転しなかった場合

結局自分名義にせず、正業として扱う事が出来ないという事でしょう。
こういった事をする人もいると聞いて驚いた事もあります。真面目にやる人へ
給付をスムーズに行って欲しいところです。

夫婦や友人、親類など複数人で行う事で給付も各々に行われるというのは
非常に魅力的です。但しスムーズに給付されればの話です。

国としてはビジネスとして農業を向上させたいのではないか?という感想を
持ちました。複数人で農業を行うという事は法人などで経営する可能性が高く
個人という感じではないからです。

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青年就農給付金についての全体的感想

さて、2回に渡り青年就農給付金について調べてきました。行政や関係機関に問い合わせた事も
10回以上に及びます。(市町村は異なります)

そこで感じた事は、青年就農給付金の給付を受けるのは大変難しく障壁があるという事。
これでは、独身の人しか就農出来ない環境にあります。もちろん私も諦めずに障壁を取り除こう
と思いますが、ちょっとやそっとでは前に進めない感じです。
逆に「青年就農給付金なんていらね~や」って感覚にすらなってしまいます。しかし収入不安が
あり諦めてしまう事は就農を諦める事になり給付金を諦める事は出来ません。

準備型で始められる人は、お金に余裕のある人か住み込みで何とかやれる独身の人に限られます。
家庭持ちでやるには非常に難しい問題を抱えています、しかし国などは準備型を優遇しており
経営開始型には厳しい対応と審査を行っています。

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私の現在の感想は、
国や自治体は本気で農業を支えようとしているのか?
高齢化になり後継者を本気で探しているのか?

ならば・・・給付もスムーズに行えないものか?と・・・。

何事も家庭持ちには厳しい現実がありますが、報道でこれだけ農業後継者を募集する
のであれば、こういった問題を解消すべきだと思います。

でなければ、真面目に取り組もうとする世代の流入は厳しいのではないかと思います。

まだまだ検討の余地ありの移住先を考える 各自治体の移住支援策

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先日、楽天住宅ローンに申し込みを行い、審査の通過連絡をいただきました。
ネットからの申し込みで、約2日~3日程度の速さで各種書類が届きました。

私としては、少し不安がありましたが、少し前に楽天カードを作成出来ており、
その後も頻繁にカードの上限アップを勧めて来ていたので半分大丈夫かなという
気持ちで申し込みをしていました。
もう1社のローンは南アルプス信用金庫さんですが、こちらは2週間程度の時間を要するという事
で現在は進行を待ってるといった感じです。

そんな状況だったのですが、今一度、色々な情報や地方の支援を見直したり、逆に伊那市の支援
見てみたりとしていました。
ところが、日本全国の自治体支援活動を見ていると様々に工夫や考慮された支援案が存在している事
を再認識に気持ちの揺れを感じました。

どうせ、移住するなら支援の多い所が良いのではないか?

私は単純にそんな気持ちになり、妻にも再考を促しました。妻としては高遠町を気に入っておりやる気
満々でおりましたので少しがっかりさせてしまいましたが、私の考えも理解したようで再考について
最終的に賛成してもらいました。
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参考までにどんな支援策があるのか見てみましょう

以前、住みやすい街の記事でも取り上げましたが、再考の事もありもう一度
触れてみたいと思います。

非常に面白いサイトを発見しましたのでご紹介しておきます、まずここをじっくりと
見てから移住先の目星を付けるのも良いかもしれません。

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移住っていいことあるんだ!!知らないと損する全国自治体支援制度

いくつか参考に記載としたいと思います。

飯南町の定住促進賃貸住宅の入居者募集
飯南町はテレビでも放映された有名な自治体です。ここでの優遇は25年間この地に住んでいると
所有権をいただけるというもの。
家賃は月4万円、敷金3か月で各種応募要件を満たしていれば25年後に所有権をいただける。
40歳以下の夫婦という事ですが、念の為に、どちらか40歳以下であれば可能なのか?と電話で
尋ねたところ、何とかなりそうな話をしていました。

就農に関してはこんな支援もあったりします。
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九州の大分県ではこのような支援が・・・。
豊後高田市の住宅支援
見て頂くといくつかの支援がありますが、
我が家の該当しそうな支援策は子育て世帯への家賃補助制度です。
生活応援住宅リフォーム事業というものを使いリフォームした指定の民間賃貸住宅に新婚世帯または
子育て世帯が入居し、1年以上住んだ場合は家賃補助として36,000円補助してもらえるというもの。
ここでは賃貸という事ですが、無理に購入ばかりを考えずに賃貸も一つの案という発想も出てきます。
大分県は当初から検討している県だけに今一度考えてみたいところです。

北海道は各市町村力の入れ方が違う様です。
北海道沼田町 移住定住奨励制度 最高で450万円
今のところ椎茸栽培の面で北海道は候補に入っていませんが、最高で450万円
支援があるという事で取り上げてみました。
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中古住宅でも最高50万円
の支援がありますから助かります。こういった支援策は新築住宅対象が
多いのですが、ここでは違う様です。

この様に生活に対しての支援もあったりします。
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なんと22歳まで医療費がかからない支援・・・。横浜市では確か小学校2年生か3年生までは無料でした。
その他色々と子育てに対しての支援があるのが富良野市ですね。
他の市町村も含め北海道への移住者が少ない為か支援策は充実しています。
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こういった支援も面白いですね。

南幌町の子育て支援米支給事業
飛騨市古川町 移住後10年間、1年あたり米1俵を支援 
隠岐知夫里島1年間生活支援金として月12万円(住宅手当1万円含)を最長2年間生活支援金
宮崎県木城町の転入奨励金30万円

この様にもう少し自治体の移住支援策を検討する必要があるようです。
項目別に色々と比較して総合的に我が家に合う自治体を再考しようと考えております。