青年就農給付の経営開始型というタイプを考えてはいますが・・・。

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前回、青年就農給付金の準備型というタイプについて記載してみました。
実は、就農を試みる多くの人はこの準備型を経由して経営開始型に引き継ぐ事が多いと関係者から聞きました。

理由は農業大学や各種教育機関において申請書の扱いに慣れているという事と
国など行政から観た人物適任性など審査するに容易だからだそうだ。

簡単に言うと、経営開始型はあくまで準備型の引き継ぎタイプという事。

しかし、本来の目指す所は違ったはずなのです、なぜなら農業を開始するにあたり勉強している時間もなければ、明日にでも開始したいと思う人も多いと思うからです。
1年も2年も勉強していたのでは生計を立てられない人も多いはずです、月給12~14万円で研修先で働きながら学ぶなんて家族持ちにはとても厳しい現実だと思うのです。

また私たちの様に「椎茸栽培」という工業製品に近い安定性と難易度で就農を目指人にとっては時間の無駄であったりする訳です。
しかし、行政の就農関係者はそれを中々認めようとはしない、前例が無いとか農業大学へ通いなさいといった既定路線へ話を進めてきます。

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こんな事も意地悪く聞いてみました。

「お金を支給するのが嫌なのでしょ?」っと
すると回答は
「はい、国のお金ですから迂闊に支給するつもりはありません」

確かに今の時代は様々な手を使い国からお金を貰おうと企む人も多いと思います。
ですから、農業をやると言って給付金だけ貰い農業をやらない人も考えられます。
そういった審査が農業大学であり準ずる機関なのではないでしょうか?

「ここで2年やったら給付をあげるけど・・・」

そんな事を言われた気がしました。
しかし、私は44歳。妻には3人の子供がいる。
この様な状態で農業大学に通うのは難しいですし、先も書きましたが椎茸には研修は必要ありません。

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という事での青年就農給付金の経営開始型を見てみましょう

新規就農 青年就農給付金の経営開始型


新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで
最長5年間、年間150万円を給付します。
農林水産省HP転載

農林水産省の資料を見る限り要件さえ満たす事が出来れば支給を受けられそうな
感じを受けますが、なかなか難しいのが現実です。

青年就農給付金経営開始型の受給要件

つぎに受給要件について見てみましょう。全て満たす必要があります。

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◆青年就農給付金経営開始型の要件◆

 原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること
 自ら作成した経営開始計画に即して主体的に農業経営を行っている状態
 農地の所有権又は利用権を給付対象者が有している
 主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りている
 生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する
 給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する
 5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画である
 人・農地プランに登録すること
 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
 農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
 青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

給付主体:市町村

前回の準備型では給付主体が給付主体が都道府県又は青年農業者等育成センターと民間団体
に対して経営開始型は市町村になります。この点は非常に大きく最終的に支給されるのか
経営開始型の不安は募ります。

青年就農給付金経営開始型の給付対象の特例

次に給付対象の特例についてみてみましょう。 この部分は読みますと非常に優遇を受けそうな印象を持ちます。

(注1)給付対象の特例
・夫婦ともに就農する場合は、夫婦合わせて1.5人分が給付される
夫婦で就農する人は多いと思います、仮にどちらか先にスタートし後から就農する場合でも可能との見解をいただきました。夫婦での年収で225万円給付される計算になります。

 

・複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに150万円を給付されます。
夫婦でなく兄弟や親類、友人などと就農する可能性も十分に考えられます。
その際に各々150万円の給付があるという事で軌道に乗るまで非常に助かる給付です。

・平成20年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができる。(給付は就農後5年度目までとする。)
この制度が出来る前の就農者も対象となる記述です。

(注2)給付停止対象
・給付金を除いた前年の所得の合計が250万円以上の場合

例えば、農業では食べていけないのでアルバイトや派遣社員で働いた場合に給与が年間250万円を超える場合は停止対象となるという要件です。
年間250万円という数字は20万8千円となります。正社員に近い位置づけで労働した場合はすぐに20万円なんて超えてしまいます。また、250万円で抑えた場合は給付金150万円と年収400万円となり、生活としては厳しい事が予想されます。
やはり、夫婦など複数人で行う事で250万円上限をクリアしていく必要があるでしょう。

・経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合
まあ、この場合は致し方ないでしょう、農業やっていないと判断されれば。

(注3)返還の対象
・農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している
農地を5年間の給付期間中に所有権移転しなかった場合

結局自分名義にせず、正業として扱う事が出来ないという事でしょう。
こういった事をする人もいると聞いて驚いた事もあります。真面目にやる人へ
給付をスムーズに行って欲しいところです。

夫婦や友人、親類など複数人で行う事で給付も各々に行われるというのは
非常に魅力的です。但しスムーズに給付されればの話です。

国としてはビジネスとして農業を向上させたいのではないか?という感想を
持ちました。複数人で農業を行うという事は法人などで経営する可能性が高く
個人という感じではないからです。

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青年就農給付金についての全体的感想

さて、2回に渡り青年就農給付金について調べてきました。行政や関係機関に問い合わせた事も
10回以上に及びます。(市町村は異なります)

そこで感じた事は、青年就農給付金の給付を受けるのは大変難しく障壁があるという事。
これでは、独身の人しか就農出来ない環境にあります。もちろん私も諦めずに障壁を取り除こう
と思いますが、ちょっとやそっとでは前に進めない感じです。
逆に「青年就農給付金なんていらね~や」って感覚にすらなってしまいます。しかし収入不安が
あり諦めてしまう事は就農を諦める事になり給付金を諦める事は出来ません。

準備型で始められる人は、お金に余裕のある人か住み込みで何とかやれる独身の人に限られます。
家庭持ちでやるには非常に難しい問題を抱えています、しかし国などは準備型を優遇しており
経営開始型には厳しい対応と審査を行っています。

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私の現在の感想は、
国や自治体は本気で農業を支えようとしているのか?
高齢化になり後継者を本気で探しているのか?

ならば・・・給付もスムーズに行えないものか?と・・・。

何事も家庭持ちには厳しい現実がありますが、報道でこれだけ農業後継者を募集する
のであれば、こういった問題を解消すべきだと思います。

でなければ、真面目に取り組もうとする世代の流入は厳しいのではないかと思います。